社会問題への取り組み
ACTIVITIES
講演(講師・パネリストを務めた主な講演会・シンポジウム等です。)
- 2024年03月22日講演
- シンポジウム「裁判員制度15年の成果と課題」(5月11日)
- 2024年03月22日講演
- 第8回憲法フォーラム「都市の再開発と住環境」(3月24日 東京1区市民連合)
- 2023年10月15日講演
- 平和と人権を希求するオール明治の会「神宮外苑と日比谷公園の再開発に伴う樹木伐採に異議あり!」(10月14日)
- 2023年09月23日講演
- 第3回G1中国・四国 in 松江「住民運動と地方政治の最前線~新しい民主主義の在り方を考える~」(9月23日)
- 2023年09月15日講演
- 昭和薬科大学「社会のしくみ(憲法入門)」(9月15日)
- 2023年05月10日講演
- シンポジウム『裁判員裁判とえん罪防止 ―法教育と袴田さん再審から考える』(5月20日)
- 2023年03月02日講演
- 外神田一丁目南部地区のまちづくりに関する公聴会(2月10日)
- 2022年09月25日講演
- 昭和薬科大学「社会のしくみ(憲法入門)」(9月16日)
- 2022年05月16日講演
- 公開シンポジウム「18歳で裁判員!?」(5月14日)
- 2022年04月24日講演
- 滋賀弁護士会主催・日本弁護士連合会共催「2022年度憲法記念の集い~高校生でも裁判員!?」(4月23日)
- 2022年02月26日講演
- 「築地移転 巨大開発と裁判 問題点」(2月22日)
- 2021年09月20日講演
- 昭和薬科大学「社会のしくみ(憲法入門)」(9月17日)
- 2020年12月30日講演
- 「良心的裁判員拒否と責任ある参加ー制度10年を経て」(12月22日)
- 2020年12月04日講演
- オンライン講座「不確実な時代を生きる武器としての憲法入門」(10月20日)
- 2020年12月04日講演
- 昭和薬科大学「社会のしくみ(憲法入門)」
- 2020年02月21日講演
- 「アフター5 表参道ほろ酔いシンポジア シーズン6」(YouTube)(2月20日)
- 2020年01月23日講演
- 「アフター5 表参道ほろ酔いシンポジア シーズン6」(HIE株式会社主催)(2月7日)
- 2019年12月28日講演
- 法務省「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」第8回会合(10月25日)
- 2019年05月21日講演
- 公開シンポジウム「裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー」(5月19日)
- 2018年06月07日講演
- 裁判員ネット・第18回フォーラム「10年目を迎える裁判員制度~市民からの提言2018~」(5月13日)
- 2018年06月07日講演
- 東京弁護士会「東京都の情報公開はいま?」(2月28日)
- 2018年01月24日講演
- 昭和薬科大学「社会のしくみ(憲法入門)」
- 2018年01月24日講演
- 裁判員ネット・第17回フォーラム「みらいの裁判員へ! ~ともに学び、考えよう~」(11月25日)
- 2017年06月01日講演
- 裁判員ネット・第16回フォーラム「若者から見た裁判員裁判」(5月21日)
- 2017年02月20日講演
- 公益社団法人不動産保証協会「不動産業に係る『民泊』の諸問題と最新の規制等の動き」(2月15日)
- 2016年12月27日講演
- 「検証 築地市場豊洲移転問題」(12月22日)
- 2016年12月05日講演
- 「『豊洲移転』と都政の闇に迫る」(11月27日)
- 2016年12月05日講演
- 裁判員ネット・第15回フォーラム「裁判員の体験を聴いてみませんか?」(11月19日)
- 2016年12月05日講演
- 「行政と市民の権利~国分寺と豊洲の問題から考える」(11月3日)
- 2016年11月02日講演
- 主権者教育「選挙に行く前に」(文京学院大学女子中学校 10月26日)
- 2016年05月24日講演
- 裁判員ネット・第14回フォーラム「裁判員制度8年目を迎えて」(5月21日)
- 2016年04月14日講演
- 昭和薬科大学で「社会のしくみ(憲法入門)」の講義を担当します
- 2016年01月16日講演
- 原発避難者の「生きる権利」(12月19日)
- 2016年01月16日講演
- 『原発避難白書』から見る避難者の現在(12月5日)
- 2016年01月16日講演
- 大東文化大学法学研究所「市民から見た裁判員制度」(11月18日)
- 2016年01月16日講演
- 裁判員ネット・第13回フォーラム「市民参加の意義と課題を考える」(11月15日)
- 2016年01月16日講演
- 「宗教と法律」研究プロジェクトシンポジウム 宗教 と法律 ~裁判員制度を考える~(10月28日)
- 2015年09月29日講演
- 千代田区 第3回MIW祭り「熟議ワークショップ」(10月2日)
- 2015年06月22日講演
- 築地市場移転をめぐるシンポジウム(6月23日)
- 2015年05月23日講演
- 裁判員ネット・第12回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(5月17日)
- 2015年05月20日講演
- 知の市場「築地移転問題にみる土壌汚染」(5月15日)
- 2015年05月20日講演
- 衆議院法務委員会で参考人として意見陳述しました(5月13日)
- 2015年05月03日講演
- 公開シンポジウム「裁判員の体験と心のケア」(4月19日)
- 2014年12月17日講演
- 「裁判員ラウンジ―誰でも参加できる裁判員経験者や弁護士との語らいのスペース」(12月13日)
- 2014年12月17日講演
- 裁判員ネット・第11回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(11月23日)
- 2014年10月10日講演
- 目黒区青少年プラザ「裁判員裁判、もし裁判員に選ばれたら」(10月8日)
- 2014年06月07日講演
- 裁判員ネット・第10回フォーラム「市民から見た裁判員制度の5年」(5月17日)
- 2014年06月07日講演
- 知の市場「築地市場移転問題にみる土壌汚染」(5月15日)
- 2014年03月27日講演
- 教員セミナー『裁判員制度体験学習プログラム』(3月24日)
過去の講演
2013年
- シンポジウム「裁判員裁判とカウンセリング」(11月24日)
主催:裁判員経験者ネットワーク・NPO法人朝日カウンセリング研究会 - 裁判員ネット・第9回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(11月16日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 原発事故子ども・被災者支援法の具体化を求める神戸集会(8月24日)
主催:さよなら原発神戸アクション - 裁判員ネット・第8回フォーラム「傍聴のすすめ〜新しい法教育をめざして」(5月18日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム(5月11日)
主催:同フォーラム実行委員会 - シンポジウム「どうなる食の安全?築地市場移転問題を考える」(3月2日)
主催:築地を守る市民会議 - 原発事故子ども・被災者支援法を推進するフォーラム(2月14日)
主催:福島原発震災情報連絡センター - シンポジウム「東日本大震災・避難者の安心できる支援を求めて」(2月3日)
主催:近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度 - 子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会(1月22日)
主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
2012年
- シンポジウム「築地市場移転問題を考える」(12月1日)
主催:同実行委員会 - 裁判員ネット・第7回フォーラム「市民から見た裁判員裁判―その現状と課題」(11月17日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 映画『声をかくす人』特別セミナー(10月10日)
主催:同セミナー実行委員会(津田塾大学) - 「刑務所のいま-裁判員裁判と量刑を考える-」(9月22日)
主催:NPO 法人朝日カウンセリング研究会、裁判員経験者ネットワーク - 「裁判員裁判の基礎知識と模擬裁判ワークショップ」(9月19日)
主催:荒川区社会福祉協議会/あらかわ地域活動サロンふらっと.フラット - 「原発事故子ども・被災者支援法についての学習会および意見交換会」(8月25日)
主催:みちのく会 - 「裁判傍聴ツアー」(7月12日)
共催:郁文館夢学園・郁文館中学校・高等学校・一般社団法人裁判員ネット - 「市民から見た裁判員制度の3年」(5月19日)
主催:一般社団法人裁判員ネット
2011年
- 「裁判傍聴ツアー」(12月15日)
共催:郁文館夢学園・郁文館中学校・高等学校・一般社団法人裁判員ネット - 「裁判員制度を知ろう-男女共同参画社会における制度の課題とは」(12月14日)
共催:千代田区政策経営部国際平和・男女平等人権課・一般社団法人裁判員ネット - 「今、裁判員制度を考える」(12月2日)
主催:小平市教育委員会・小平市中央公民館 - 「夢達人ライブ」(11月24日)
主催:郁文館夢学園 - 「市民から見た裁判員裁判―被告人のその後を考える」(11月20日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 「出前授業―司法参加教育」(11月10日~17日)
共催:神奈川県立城郷高等学校・一般社団法人裁判員ネット - 「3年目を迎えた裁判員裁判を検証する~どこまでが守秘義務か?」(10月26日~11月9日)
主催:町田市生涯学習部・町田市中央公民館 - 「裁判員制度・市民からの提言2011春―検証、裁判員制度の2年」(5月21日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 「裁判員制度のイロハ~その時あわてないために」(1月27日~2月17日)
主催:目黒区教育委員会
2010年
- 「市民から見た裁判員制度」(11月21日)
主催:一般社団法人裁判員ネット - 「法曹界のユニバーサルデザイン~発達障害者が安心して参画できる司法づくり」(9月11日)
主催:就労支援推進ネットワーク - 「発達障害のある子どもたちを現在と将来の犯罪から守る講演会&ワークショップ」(7月25日)
主催:NPO法人リンケージ - 「検証・裁判員制度の1年」(6月13日)
主催:一般社団法人裁判員ネット
2009年
- 「裁判員になるかもしれないあなたへ」(12月16日)
主催:情報懇話会21/[ 講演録はこちら ] - 「検証・裁判員制度の半年~市民感覚とは何か」(11月20日)
主催:一般社団法人裁判員ネット
メディア(新聞、テレビ、ラジオ等に紹介された活動やコメントです。)
- 2024年09月10日メディア
- 朝日新聞「(サンキュータツオの「語る本」を読む)『裁判員17人の声 ある日突然「人を裁け」と言われたら?』」(9月7日)
- 2024年09月10日メディア
- 信濃毎日新聞「裁判員制度開始15年 あなたもある日突然担うかも」(8月30日)
- 2024年05月27日メディア
- 産経新聞「裁判員制度導入から15年」(5月21日)
- 2024年05月27日メディア
- 共同通信「裁判員制度 12万人超経験」(5月21日)
- 2024年05月21日メディア
- 朝日新聞「「否認事件」では平均13.5カ月に 長期化する公判前整理手続き」(5月19日)
- 2024年05月21日メディア
- 朝日新聞「(時時刻刻)裁判員、市民と共に 高い辞退率、09年53%→23年66%」(5月19日)
- 2024年05月21日メディア
- 専修大学「シンポジウム「裁判員制度15年の成果と課題」」(5月17日)
- 2024年05月21日メディア
- 週刊金曜日「千代田区が抜き打ちでイチョウ並木を大量伐採 深夜の神田警察通り騒然」(5月7日)
- 2024年05月12日メディア
- 朝日新聞「「評議がブラックボックス」元裁判官ら指摘 裁判員裁判15年シンポ」(5月11日)
- 2024年04月28日メディア
- アクセスジャーナル「小池知事学歴詐称隠ぺい協力者――千代田区・樋口区長が強行するイチョウ街路樹伐採の傍若無人ぶり」(4月26日)
- 2024年03月22日メディア
- TOKYOFM「ONE MORNING」(3月5日)
- 2023年12月20日メディア
- 住民に対し「歩道・車道に立ち入り禁止」 千代田区が仮処分求め申し立て 「極めて異例で異常」抗議の声(12月1日)
- 2023年11月20日メディア
- 週刊東洋経済「問われる都市の紋切り型再開発」(11月20日)
- 2023年11月14日メディア
- 読売中高生新聞「高校生も法廷に!10代のための裁判員裁判」(10月13日)
- 2023年08月20日メディア
- 共同通信「『実審理期間』14年で5倍 裁判員裁判、評議も長期化」(8月19日)
- 2023年06月02日メディア
- NHK「18歳・19歳も対象に・裁判員制度」(6月2日)
- 2023年06月02日メディア
- 専修大学「シンポジウム『裁判員裁判とえん罪防止』 法教育と再審について議論を交わす」(5月31日)
- 2023年05月28日メディア
- NHK「裁判員制度開始から14年“えん罪防止”など都内でシンポジウム」(5月20日)
- 2023年04月16日メディア
- 日本経済新聞「裁判員 若者の理解深めて」(4月11日)
- 2023年04月09日メディア
- 東洋経済「他人事じゃない!日テレ「旧本社跡地開発」の混沌」(4月2日)
- 2023年03月26日メディア
- 越谷北高新聞「特集 裁判員制度 18歳、19歳の裁判員 若者だから見える視点」(3月16日)
- 2023年03月21日メディア
- 朝日新聞「『反対意見を排除』会社が町会を提訴 日テレのビル計画巡り 千代田」(3月17日)
- 2023年03月21日メディア
- 都政新報「千代田区まちづくり3団体が共同声明」(3月17日)
- 2023年03月21日メディア
- 東京新聞「千代田区の街づくりは「住民不在」 番町、秋葉原、神田警察通りの都市計画で3団体連携」(3月13日)
- 2023年03月21日メディア
- 神奈川新聞「裁判員選出、18歳以上に 高まる法教育の重要性」(3月5日)
- 2023年03月02日メディア
- 読売新聞「18歳から裁判員 人生経験必要か」(2月12日)
- 2023年01月29日メディア
- 日本経済新聞「18歳が18歳を裁く時代に」(1月16日)
- 2022年12月31日メディア
- 産経新聞「遺体写る刺激証拠 配慮か直視か」(12月31日)
- 2022年09月18日メディア
- 産経新聞「銃撃事件 臆せず裁判参加を」(9月4日)
- 2022年09月03日メディア
- 佐賀新聞「18歳裁判員選ばれる? 法教育や周知急務高校生も 改正少年法来年から年齢引き下げ」(8月29日)
- 2022年08月14日メディア
- 週刊金曜日「東京・千代田区の監査請求却下に裁判所が異議 区民の請求認め裁判続行」(8月12日)
- 2022年05月16日メディア
- TBS「埼玉・本庄 5歳男児死亡事件 市の対応は? なぜ最悪の事態に」(5月13日)
- 2022年05月13日メディア
- 東京新聞「『18歳裁判員』を考えるシンポ 14日に専修大神田キャンパスで」(5月11日)
- 2022年03月31日メディア
- 中日新聞「18歳成人 来月施行 変わる大人の境界線」(3月27日)
- 2022年02月26日メディア
- 読売新聞「18歳から裁判員 安心へ負担軽減不可欠」(2月17日)
- 2022年01月09日メディア
- 産経新聞「【18歳の地図】 裁判員参加『社会の一員』考える契機に」(1月6日)
- 2022年01月09日メディア
- NHK「裁判員も18歳からに」(12月27日)
- 2021年12月11日メディア
- 日本経済新聞「裁判員『18歳以上』周知不足 法教育充実求める声も」(12月10日)
- 2021年12月09日メディア
- 朝日新聞「再来年から18歳も裁判員に 教育現『心の発達に応じ配慮を』」(12月8日)
- 2021年11月28日メディア
- NPJ動画ニュース「日比谷ミッドタウン広場における千代田区の土地・建物の無償貸与に関する住民訴訟提起 記者会見」(11月26日)
- 2021年11月28日メディア
- 読売新聞「『自白』再現 裁判員 判断は 映像使えず静止画で『紙芝居』」(11月21日)
- 2021年11月28日メディア
- 産経新聞「『18歳裁判員』知っていますか?」(11月14日)
- 2021年11月28日メディア
- 読売新聞「裁判員18歳「いつの間に」…国会議論ほぼなく、少年法改正で来年度から」(10月23日)
- 2021年11月28日メディア
- 東京新聞「再来年から高校生も裁判員に 唐突な決定に疑問の声も 法教育の充実カギに」(10月21日)
- 2021年10月19日メディア
- 毎日新聞「裁判『18歳以上』いつの間に 少年法と連動、議論なく」(10月16日)
- 2021年10月19日メディア
- 週刊金曜日「千代田区が地権者合意の割合を議会に“虚偽答弁” 東京・秋葉原再開発計画」(10月15日)
- 2021年10月10日メディア
- 教育新聞「裁判員に選ばれる年齢が18歳以上に 裁判員ネットが指摘」(10月6日)
- 2021年10月10日メディア
- 読売新聞「裁判員年齢引き下げ『議論が不十分』」(10月6日)
- 2021年10月10日メディア
- NHK「裁判員に選ばれる年齢 18歳に引き下げへ 選任は再来年から」(10月5日)
- 2021年10月10日メディア
- 弁護士ドットコム「裁判員『20歳→18歳』引き下げ、知っていますか? 有志弁護士が『議論が不十分だった』と批判」(10月5日)
- 2021年10月10日メディア
- 西日本新聞「『社会経験少ないのに人を裁いてよいのかな』高校生裁判員、目前に」(10月4日)
- 2021年06月04日メディア
- 産経新聞「裁判員裁判12年 守秘義務緩和の提言も 参加促進なお課題」(5月21日)
- 2021年05月21日メディア
- 日本経済新聞「コロナ禍でも裁判員は参加」(5月21日)
- 2021年01月01日メディア
- 法学セミナー「市民を信じ、寄り添う裁判員制度論」(1月1日)
- 2020年07月16日メディア
- 週刊文春「『テラスハウス』木村花さん母が人権侵害でBPOに申し立て」(7月15日)
- 2020年06月11日メディア
- 産経新聞「誇り実感できる裁判員制度に」(6月7日)
- 2020年05月25日メディア
- 日本経済新聞「裁判員、辞退拍車の恐れ 制度開始11年再開へ、コロナ不安払拭必要」(5月23日)
- 2020年01月23日メディア
- 毎日新聞出版『月刊Newsがわかる』2020年2月号(1月15日)
- 2019年12月28日メディア
- NHK「裁判員制度10年 市民団体が守秘義務緩和へ法改正を提言」(6月29日)
- 2019年06月19日メディア
- 長崎新聞「裁判員制度10年 長崎県内373人経験 事件の重さを肌で感じた」(6月6日)
- 2019年06月19日メディア
- NHK(名古屋)「ニュースまるっと!」に出演しました(5月30日)
- 2019年05月30日メディア
- テレビ新潟「夕方ワイド新潟一番」に出演しました(5月21日)
- 2019年05月23日メディア
- 毎日新聞「裁判員制度 この場なら話せる 経験者、進む交流」(5月21日)
- 2019年05月23日メディア
- NHK「ニュースウォッチ9」に出演しました(5月21日)
- 2019年05月23日メディア
- J-WAVE「JAM THE WORLD」に出演しました(5月21日)
- 2019年05月21日メディア
- 毎日新聞「制度導入10年」(5月21日)
- 2019年05月21日メディア
- NHK第一ラジオ「三宅民夫のマイあさ!」に出演しました(5月21日)
- 2019年05月21日メディア
- NHK「ニュース7 裁判員制度 開始から10年」でコメントしました(5月19日)
- 2019年05月21日メディア
- 文化放送「ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB」に出演しました(5月18日)
- 2019年05月21日メディア
- 北海道新聞「裁判員制度10年 光と影⑤」(5月18日)
- 2019年05月21日メディア
- 中日新聞「裁判員辞退 最高の67%」(5月16日)
- 2019年05月21日メディア
- 神奈川新聞「岐路に立つ裁判員裁判(下)」(5月8日)
- 2019年05月21日メディア
- 神奈川新聞「岐路に立つ裁判員裁判(中)」(5月6日)
- 2019年05月21日メディア
- 神奈川新聞「岐路に立つ裁判員裁判(上)」(5月5日)
- 2019年04月11日メディア
- TBS「噂の!東京マガジン」でコメントしました(4月7日)
- 2019年03月24日メディア
- TBS「噂の!東京マガジン」 でコメントしました(3月3日)
- 2019年03月24日メディア
- NHKクローズアップ現代+「あなたが裁判員に!その時何が?制度開始10年 経験者たちの証言」に出演しました(1月23日)
- 2019年01月10日メディア
- 週刊文春「札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手」(12月26日)
- 2018年09月22日メディア
- 読売中高生新聞「10年目の裁判員制度」(9月7日)
- 2018年06月07日メディア
- NHK第一ラジオ「マイあさラジオ 社会の見方・私の視点」(6月8日)
- 2018年06月07日メディア
- JFN系列ラジオ「 OH HAPPY MORNING」(5月21日)
- 2018年06月07日メディア
- 北海道新聞「裁判員辞退、欠席が増加 制度9年 司法参加へ課題なお」(5月21日)
- 2018年06月07日メディア
- 毎日新聞「裁判員辞退最高66% 制度9年」(5月19日)
- 2018年06月07日メディア
- NHK「裁判員の守秘義務緩和など提言 制度開始9年を前に」(5月13日)
- 2018年06月07日メディア
- 週刊文春「文書入手 加計説明会に今治市が動員要求」(3月21日)
- 2018年01月24日メディア
- 長崎新聞「対馬父娘殺害 あすから長期審理」(1月22日)
- 2017年06月01日メディア
- 読売新聞「裁判員制『授業なし』6割」(5月24日)
- 2017年06月01日メディア
- NHK「裁判員制度8年 若者の7割以上が消極的」(5月21日)
- 2017年06月01日メディア
- 産経新聞「導入8年 裁判員出席率 減少傾向」(5月21日)
- 2017年04月03日メディア
- 建築ジャーナル「豊洲問題のトピック6―石原元東京都知事は、汚染地購入の理由を説明せよ」(4月1日)
- 2017年03月22日メディア
- 日経産業新聞「ビジネスQ&A」で民泊に関するインタビュー記事が掲載されました(3月21日)
- 2017年03月06日メディア
- TOKYO MX『TOKYO MX NEWS』でコメントしました(3月3日)
- 2017年03月03日メディア
- サンデー毎日「『豊洲』住民訴訟の行方」(2月26日)
- 2017年02月15日メディア
- ビデオニュース・ドットコム「「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見」(2月11日)
- 2017年02月15日メディア
- 読売新聞「都の弁護団 4月に方針 豊洲住民訴訟 石原氏の責任検討」(2月10日)
- 2017年02月15日メディア
- 東京新聞「都 4月27日までに方針」(2月10日)
- 2017年02月15日メディア
- IWJ「「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」~豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟!」(2月9日)
- 2017年02月15日メディア
- 毎日新聞「豊洲住民訴訟 都側弁護団、4月の進行協議で方針」(2月9日)
- 2017年02月15日メディア
- 共同通信「豊洲住民訴訟、4月に方針説明 石原元都知事の責任焦点」(2月9日)
- 2017年02月15日メディア
- NHK「豊洲市場の土地取得めぐる訴訟 都が争う姿勢見直す可能性」(2月9日)
- 2017年02月07日メディア
- THE PAGE「豊洲住民訴訟」でコメントしました(2月3日)
- 2017年01月31日メディア
- フジテレビ『新報道2001』でコメントしました(1月29日)
- 2017年01月26日メディア
- 日経新聞「石原氏の責任検証 豊洲移転訴訟 小池知事、対応見直し」(1月21日)
- 2017年01月26日メディア
- 読売新聞「石原氏の賠償責任調査へ」(1月21日)
- 2017年01月26日メディア
- しんぶん赤旗「豊洲購入疑惑を解明」(1月21日)
- 2017年01月17日メディア
- フジテレビ ホウドウキョク『あしたのコンパス』(1月17日)
- 2017年01月17日メディア
- 読売新聞「裁判員声かけ 元組員ら有罪」(1月7日)
- 2016年10月25日メディア
- TBS『NEWS23』でコメントしました(10月13日)
- 2016年10月25日メディア
- テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメントしました(10月4日)
- 2016年10月25日メディア
- テレビ朝日『グッドモーニング』でコメントしました(10月4日)
- 2016年10月25日メディア
- フジテレビ『Mr.サンデー』でコメントしました(10月2日)
- 2016年10月25日メディア
- テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメントしました(9月30日)
- 2016年10月25日メディア
- 日経新聞「裁判員辞退が増加 安全確保 制度に不可欠」(9月16日)
- 2016年10月25日メディア
- 西日本新聞「裁判員の安全 職員腐心」(9月5日)
- 2016年08月18日メディア
- フジテレビ ホウドウキョク『あしたのコンパス』(8月17日)
- 2016年06月24日メディア
- 民泊投資ジャーナル「宿泊中に起きたトラブルの責任の所在は? 弁護士に聞いた」(6月24日)
- 2016年06月09日メディア
- 毎日新聞「裁判員4人辞任 被告関係者の声かけで」(6月8日)
- 2016年05月24日メディア
- 日経新聞「裁判員制度7年 延びる審理 増える辞退」(5月21日)
- 2016年05月24日メディア
- NHK「裁判員制度7年で集会」(5月21日)
- 2016年03月01日メディア
- TBS『Nスタ』でコメントしました(2月22日)
- 2015年06月19日メディア
- 山口新聞「連続放火殺人事件 裁判員、補充含め10人決定」(6月18日)
- 2015年06月05日メディア
- TBS『Nスタ』でコメントしました(6月4日)
- 2015年06月05日メディア
- 茨城新聞「裁判員制度施行6年『心の負担』軽減を」(5月23日)
- 2015年06月05日メディア
- 茨城新聞「裁判員制度6年 遺体イラスト採用相次ぐ 心理的負担配慮に賛否」(5月23日)
- 2015年06月05日メディア
- 産経新聞「裁判員施行6年 「市民モニター」議論深めるきっかけに」(5月21日)
- 2015年06月05日メディア
- 日本経済新聞「裁判員制度から6年」(5月21日)
- 2015年06月05日メディア
- TOKYO FM「タイムラインから今日のニュースと考えるヒント」(5月20日)
- 2015年06月05日メディア
- TOKYO MX「裁判員制度 開始から6年、現状と課題」(5月20日)
- 2015年06月05日メディア
- しんぶん赤旗「裁判員除外良くない」(5月15日)
- 2015年05月23日メディア
- 時事通信「元裁判員「犯罪身近に」=制度開始6年でフォーラム」(5月17日)
- 2015年05月03日メディア
- 産経ニュース「裁判員裁判6年、まだ足らない『社会の支援』と『経験の共有』」(5月2日)
- 2015年05月03日メディア
- TBS『Nスタ』でコメントしました(4月24日)
- 2015年05月03日メディア
- 月刊『テーミス』2015年4月号(4月1日)
- 2015年04月30日メディア
- TBS『噂の!東京マガジン』でコメントしました(4月5日)
- 2015年04月30日メディア
- 産経ニュース「差し戻し続く裁判員裁判」(2月6日)
- 2014年12月17日メディア
- 南日本新聞「市民法廷5年かごしま裁判員裁判―衝撃的な証拠 必要性と負担で葛藤」(11月15日)
- 2014年11月19日メディア
- 週刊法律新聞「導入5年目の裁判員制度の現状と課題」(11月14日)
- 2014年11月06日メディア
- フジテレビ『ニュースな晩餐会』に出演(11月9日)
- 2014年10月07日メディア
- TBSラジオ「渋谷和宏・ヒント」に出演しました(10月6日)
- 2014年06月07日メディア
- 神奈川新聞「市民の法廷 裁判員制度5年 法教育 リテラシー向上を」(5月29日)
- 2014年06月07日メディア
- 神奈川新聞「市民の法廷 裁判員制度5年 共有 当事者意識育み」(5月26日)
- 2014年06月07日メディア
- 北海道新聞「判決の先に 裁判員制度5年」(5月26日)
- 2014年06月07日メディア
- TBS「ニュース23」でコメントが紹介されました(5月20日)
- 2014年06月07日メディア
- 毎日新聞「裁判員ネット:傍聴し制度考え…545人が参加 発足5年」(5月16日)
- 2014年04月06日メディア
- 朝日新聞(4月1日)「暴力団抗争裁判 市民が裁く意義は」でコメントが紹介されました
過去のメディア
2013年
- テレビ朝日「モーニングバード」(10月9日)
裁判員制度における市民参加の意義と控訴審のあり方についてコメントしました。 - TOKYO FM「TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント」(5月29日)
原発事故による損害賠償の時効問題についてコメントしました。 - 西日本新聞(5月21日)
「裁判員制度きょう4年 裁く市民、きしむ心」裁判員の心理的負担についてコメントしました。 - 毎日新聞(5月19日)
裁判員ネットのフォーラム「傍聴のすすめ-新しい法教育を目指して」が紹介されました。 - 産経ニュース(5月7日)
「元裁判員のストレス障害」 - 東京新聞・中日新聞(4月22日)
「裁判員に心のケアを」 - テレビ朝日「モーニングバード」(4月22日)
裁判員の精神的負担と必要な対策についてコメントしました。
2012年
- 北方ジャーナル2012年10月号
「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会の様子が掲載されました。 - 日経キャリアマガジン『法科大学院徹底ガイド2013』
法科大学院修了の新法曹として特集されました。 - 北海道新聞夕刊 まど「法の力」(9月21日)
「原発事故子ども・被災者支援法」への取り組みが紹介されました - 福島民報(6月25日)
「原発被災者支援法が成立-子ども、妊婦に医療費減免」 - 『知らないとヤバイ法律Q&A74「検証・裁判員制度」』(プレジデント編集部)
裁判員制度に関する取組みが紹介されました。 - 福島と全国を繋げるラジオ番組『カラカラソワカ』(4月12日)
原発事故の被災者支援についてコメントしました。 - 東京新聞(3月1日)
「原発事故被害 新法制定を-自主避難 住民に選択権」
2011年
- 毎日新聞(2011年12月15日)
「秋田・弁護士殺害:懲役30年判決/「声」共有の仕組みを」毎日新聞にて、秋田地裁の裁判員裁判についてのコメントが紹介されました。 - 神奈川新聞(2011年11月25日)
「高校生の司法参加教育が本格化-『裁く』重み肌で」神奈川新聞で裁判員ネットの出張授業について紹介されました。 - 中日新聞(2011年10月5日)
「藤枝の遺棄致死に懲役5年 静岡地裁裁判員裁判で判決」静岡地裁での裁判員裁判についてコメント致しました。 - 神奈川新聞(2011年9月24日)
「裁判員裁判の日程をHPで事前公表、横浜地検が制度PRで」裁判員裁判の日程の公表についてコメント致しました。 - 朝日新聞(2011年9月3日)
「裁判員の重責・大阪パチンコ店放火事件―期間も内容もかなりの負担」大阪地裁での約60日間に及ぶ裁判員裁判についてコメント致しました。 - 中日新聞(2011年6月22日)
「多様なこころのケアを」静岡地裁の死刑判決裁判に関して、コメントしました。 - 朝日新聞(2011年5月22日)
「裁判員制度改善に向け提言 市民団体がフォーラム」 - 神奈川新聞(2011年5月22日)
「守秘義務の緩和を、市民団体が裁判員制度見直しへ提言」 - 日本経済新聞(2011年5月22日)
「裁判員制度、守秘義務の緩和など提言 市民団体」 - 毎日新聞(2011年5月22日)
「裁判員制度:2周年、市民団体がフォーラム 裁判員の守秘義務緩和などを提言」 - 読売新聞(2011年5月21日)
「『裁判員ネット』が制度改善へ提言公表」 - 共同通信(2011年5月21日)
「裁判員ネットが見直し提言 心のケアや守秘義務の緩和」 - 時事通信(2011年5月21日)
「『守秘義務緩和を』と提言=市民団体がフォーラム-裁判員2年」 - NHKテレビ(2011年5月21日)
「裁判員制度2年 市民団体提言」 - テレビ朝日(2011年5月21日)
「裁判員制度開始から2年 市民の目線で『提言』」 - 中日新聞(2011年3月26日)
裁判員裁判で全国5例目の死刑判決。裁判員の精神的負担についてコメントしました。 - TBSラジオ(2011年1月22日)
「土曜朝イチエンタ。堀尾正明+PLUS!『人権TODAY』」裁判員のメンタルケアの現状についてコメントしました。
2010年
- 中日新聞(2010年12月23日)
精神鑑定をともなう裁判員裁判についてコメントしました。 - 日本経済新聞(2010年12月20日)
市民が制度を検証する動きとして裁判員ネットの活動が紹介されました。 - 毎日新聞(2010年12月3日)
- 京都新聞(2010年11月22日)
- 毎日新聞(2010年11月21日)
- 朝日新聞(2010年11月21日)
- NHK「ニュース7」(2010年11月20日)
- 毎日新聞(2010年11月19日)
- 毎日新聞(2010年11月12日)
- スポーツニッポン(2010年8月30日)
- 朝日新聞(2010年8月22日)
- 中高生のための映像教材「憲法を観る」(2010年8月9日)
- 朝日新聞(2010年7月17日)
- 朝日新聞(2010年6月13日)
- 共同通信(2010年6月12日)
- 朝日新聞(2010年5月21日)
2009年
- 山梨日日新聞(2009年12月13日)
- NHK「首都圏ネットワーク」(2009年12月3日)
- 朝日新聞(2009年11月30日)
- 朝日新聞(2009年11月25日)
- 共同通信(2009年11月29日)
- 共同通信(2009年11月21日)
- YBS山梨放送(2009年10月22日)
- 山梨日日新聞(2009年10月22日)
- YBS山梨放送(2009年10月21日)
- 山梨日日新聞(2009年10月21日)
- 日本経済新聞(2009年9月25日)
- 東京新聞(2009年9月14日)
- 東奥日報(2009年9月4日)
- 読売新聞(2009年8月26日)
- NHKラジオ「NHKジャーナル」(2009年8月4日)
- NHK「おはよう日本」(2009年8月2日)
論文・寄稿(裁判員制度、原発事故子ども・被災者支援法などを中心に執筆しています。)
- 2024年08月10日論文・寄稿
- 『裁判員17人の声』(旬報社)発刊のお知らせ
- 2023年08月28日論文・寄稿
- 『高校生も法廷に!10代のための裁判員裁判』(旬報社)発刊のお知らせ
- 2022年04月24日論文・寄稿
- 『増補改訂版 あなたが変える裁判員制度ー市民からみた司法参加の現在』発刊のお知らせ
- 2022年02月26日論文・寄稿
- 法学館憲法研究所「今週の一言 裁判員年齢の引き下げ~18歳から裁判員に」(2月21日)
- 2021年12月11日論文・寄稿
- 良心的裁判員拒否と責任ある参加(親鸞仏教センター『現代と親鸞』第45号)
- 2021年06月22日論文・寄稿
- 裁判員制度のこれまでと今後の課題(国民生活センター「国民生活」6月号)
- 2021年05月21日論文・寄稿
- 廃炉基本条例の可能性(はんげんぱつ新聞 5月号)
- 2021年05月14日論文・寄稿
- 築地移転をめぐる3つの訴訟ー民主主義の要になれなかった司法(時の法令 2021年5月15日号)
- 2021年03月06日論文・寄稿
- 『原発「廃炉」地域ハンドブック』発刊のお知らせ(3月6日)
- 2020年12月30日論文・寄稿
- 「裁判員経験」と「共有」(親鸞仏教センター『アンジャリ』第40号 12月1日)
- 2020年12月05日論文・寄稿
- 裁判員制度調査報告 第22次報告(裁判員ネット 11月7日)
- 2020年05月11日論文・寄稿
- 市民からの提言~新型コロナウイルス感染拡大に対応する裁判員制度のために(裁判員ネット 5月10日)
- 2020年05月11日論文・寄稿
- 裁判員制度調査報告 第21次報告(裁判員ネット 5月10日)
- 2020年05月03日論文・寄稿
- 『裁判員制度の10年 市民参加の意義と展望』発刊のお知らせ(4月28日)
- 2020年03月02日論文・寄稿
- 新型コロナウイルス対策、弱点はどこ? 3つの視点から考える(ハフポスト日本版 3月2日)
- 2019年12月28日論文・寄稿
- 裁判員制度調査報告 第20次報告(裁判員ネット 11月10日)
- 2019年04月04日論文・寄稿
- 『あなたが変える裁判員制度-市民からみた司法参加の現在(いま)』刊行のお知らせ
- 2018年06月07日論文・寄稿
- 裁判員制度「市民からの提言」連載(ハフィントンポスト)
- 2018年06月07日論文・寄稿
- 市民の視点から裁判員制度を見直す(ハフィントンポスト 5月11日)
- 2018年06月07日論文・寄稿
- 「裁判員裁判の現状と課題」(ハフィントンポスト 5月9日)
- 2018年06月07日論文・寄稿
- 【出版】『裁判員裁判のいま』(成文堂)
- 2017年06月01日論文・寄稿
- 【緊急出版】『築地移転の謎 なぜ汚染地なのか 石原慎太郎元知事の責任を問う』(花伝社)
- 2017年06月01日論文・寄稿
- 裁判員制度の現状と課題(ハフィントンポスト 5月21日)
- 2017年03月21日論文・寄稿
- 石原慎太郎元都知事の責任を問う住民訴訟(ハフィントンポスト 3月16日)
- 2016年10月25日論文・寄稿
- 豊洲市場―移転への高いハードル(ハフィントンポスト 10月12日)
- 2016年08月29日論文・寄稿
- 築地市場の豊洲移転問題(ハフィントンポスト 8月29日)
- 2016年08月29日論文・寄稿
- 国分寺まつり出店拒否事件~表現の自由を侵害したと東京弁護士会が認定(NPJ 8月25日)
- 2016年06月24日論文・寄稿
- 公職選挙法とインターネット ~新しい言論空間の誕生~(NJP 6月20日)
- 2016年04月01日論文・寄稿
- 国分寺まつり出店拒否事件(「青年法律家」2016年3月25日号)
- 2016年03月14日論文・寄稿
- 裁判員のこころの負担とケアに関する調査研究論文の全文を掲載しました
- 2015年09月24日論文・寄稿
- 『原発避難白書』が発刊されました(9月1日)
- 2015年08月18日論文・寄稿
- 「安倍首相に対する歴代首相からの『提言』」(NPJ 8月12日)
- 2014年08月26日論文・寄稿
- 「裁判員制度と法教育―市民の視点からの実践を通して」(法と教育学会誌『法と教育 Vol.4』)
- 2014年04月01日論文・寄稿
- 「裁判員の義務・負担」(『刑事法ジャーナル』 2014 vol.39)
過去の論文・寄稿
- 「子ども・被災者支援法 福祉の資源も活用を」(福祉新聞 2013年11月18日)
- 「表現の自由、結社の自由をなぜ目の敵にするのか――自民党改憲草案の秘密」(『季論21』2013年夏号 共著)
- 「チェルノブイリとふくしま-原発事故子ども・被災者支援法を阻む壁を打ち破るために」(DAYS JAPAN2013年6月号)
- 「裁判員制度によって大きく変化した刑事裁判」(『頼れる身近な弁護士-法律事務所ガイドブック2013』)
- 「原発事故子ども・被災者支援法と福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の取り組み」(2013年3月8日 法律新聞・論壇)
- 「原発事故子ども・被災者支援法を活かすために」(ボランティア・NPO・市民活動を応援する情報誌『ネットワーク』2013年2・3月号)
- 「いのちと暮らしを守る道具~原発事故子ども・被災者支援法を活かすために」(こどもとおとなのパートナーシップ誌『はらっぱ』2012年12月号)
- 「原発事故子ども・被災者支援法の意義と課題」(『教育と医学』2012年11月号)
- 「秘密保全法研究序説」(山梨学院ロー・ジャーナル第7号 共著)
- 「裁判員裁判を傍聴したことがありますか?」(法学館憲法研究所2012年10月1日掲載)[ 詳細 ]
- 「刑事裁判の「担い手」としての市民」(『都市問題』2012年5月号)
コラム(法律問題や日々の出来事を綴っています。)
- 2024年09月17日コラム
- フリーランス法施行(2024年11月1日)と企業に求められること(9月15日)
- 2023年09月15日コラム
- ベストティーチャー賞をいただきました(9月15日)
- 2023年08月15日コラム
- 【動画公開】シンポジウム「裁判員裁判とえん罪防止」<第二部>袴田さん再審の裁判員裁判と再審手続への教訓
- 2023年08月15日コラム
- 【動画公開】シンポジウム「裁判員裁判とえん罪防止」<第一部>裁判員選任年齢18歳引下げと法教育の実践
- 2023年06月25日コラム
- 外神田(秋葉原)の再開発を考える~税金と区民財産の使い方に関する疑問~(6月16日)
- 2023年06月25日コラム
- 超高層ビルで”秋葉原らしさ”が失われる再開発~都市計画マスタープランに違反の疑い(6月10日)
- 2023年06月25日コラム
- 外神田(秋葉原)のまちづくり・再開発に関する3つの問題(6月2日)
- 2023年05月29日コラム
- NHK事件記者取材note「裁判員になるあなたへ 経験者からのメッセージ」が掲載されました(5月29日)
- 2023年03月26日コラム
- NHK「ナンブンノイチ 1000分の1のヒトって? 裁判員を経験した人」が放送されました(3月25日)
- 2023年03月02日コラム
- 樋口高顕千代田区長に対する抗議文(神田警察通りの街路樹を守る弁護団)
- 2022年10月30日コラム
- 神田警察通りの街路樹を守る住民訴訟 ~裁判期日と記者会見のお知らせ~(10月29日)
- 2022年09月25日コラム
- 権力者による権力者のための国葬に反対する(9月19日)
- 2021年09月27日コラム
- 裁判員に選ばれる年齢「18歳以上」に法改正ー--もっと知り、考える機会を(9月27日)
- 2021年09月20日コラム
- 世界中、すべての権利は、闘いとられたものである(9月20日)
- 2021年09月11日コラム
- 言わねばならないこと(9月9日)
- 2021年09月09日コラム
- 都知事には「臨時の医療施設」をつくる法的義務がある(8月20日)
- 2020年12月30日コラム
- 第8回守屋賞を受賞しました(12月20日)
- 2020年12月05日コラム
- 裁判員経験者10万人を越える(東京千代田法律事務所 12月3日)
- 2020年09月13日コラム
- “社会的検査”の可能性-新型コロナウイルスと共存する社会経済のあり方(東京千代田法律事務所 8月19日)
- 2020年07月08日コラム
- 家賃(賃料)支援制度はどうなるのか?-その3(東京千代田法律事務所 7月4日)
- 2020年06月07日コラム
- 石原慎太郎元知事の責任を問う住民訴訟 (東京千代田法律事務所 6月7日)
- 2020年06月07日コラム
- 家賃(賃料)支援制度はどうなるのか?-その2 (東京千代田法律事務所 6月1日)
- 2020年05月25日コラム
- いま災害が起きたらどうするか?~避難と感染症対策 (5月24日 東京千代田法律事務所)
- 2020年05月25日コラム
- 今日で裁判員制度開始から11年-なぜ裁判員の経験は共有されないのか?(東京千代田法律事務所 5月21日)
- 2020年05月18日コラム
- 裁判員制度―再開ガイドラインつくりと積極的な情報公開を (東京千代田法律事務所 5月18日)
- 2020年05月18日コラム
- 李下に冠を正さず(東京千代田法律事務所 5月14日)
- 2020年05月13日コラム
- 取締役会議事録の押印に代わる電子署名(東京千代田法律事務所 5月13日)
- 2020年05月13日コラム
- 家賃(賃料)支援制度はどうなるのか?(東京千代田法律事務所 5月11日)
- 2020年05月11日コラム
- 新型コロナウイルス対策に”災害対応”の知恵を(東京千代田法律事務所 5月8日)
- 2020年03月19日コラム
- 新型コロナウイルスの影響で判決期日変更-石原慎太郎元知事の責任を問う住民訴訟(3月19日)
- 2020年03月02日コラム
- 感染症対策は時間との闘い(3月2日)
- 2020年02月28日コラム
- 新型コロナウイルス対策で必要な3つの視点(2月28日)
- 2019年06月22日コラム
- 「最低賃金引き上げ」がなぜ必要か?
- 2018年10月03日コラム
- 築地市場の豊洲移転問題は解決したか?
- 2017年10月20日コラム
- 政権選択ではない衆院選の意味 ~与党大勝は現状維持ではない~
- 2017年10月18日コラム
- 民主主義を鍛える“一票の力” ~“棄権”ではなく“積極的投票”を~
- 2017年10月13日コラム
- 2020年改憲への賛否を問う
- 2017年06月20日コラム
- 築地再生への道-市場問題PT報告書を読み解く⑤
- 2017年06月20日コラム
- 築地再生への道-市場問題PT報告書を読み解く④
- 2017年06月12日コラム
- 築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く③
- 2017年06月12日コラム
- 築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く②
- 2017年06月10日コラム
- 築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く①
- 2017年06月01日コラム
- 豊洲新市場の汚染ー「無害化の約束」とは何か?(6月1日)
- 2017年05月19日コラム
- 住宅宿泊事業法案について
- 2016年10月25日コラム
- 民泊に関する新法の枠組みと論点(10月25日)
- 2016年07月06日コラム
- 参院選を理解するための12のポイント
- 2016年06月01日コラム
- 民泊の法律問題~今後の方向性と論点~
- 2016年04月01日コラム
- 東京都台東区旅館業法施行条例の改正と民泊への影響
- 2016年03月28日コラム
- 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」
- 2016年03月28日コラム
- 民泊を巡る主な動き(3月28日)
- 2016年03月18日コラム
- 民泊と地方自治体の役割
- 2016年03月15日コラム
- 第7回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴しました
- 2016年03月15日コラム
- 民泊サービスにおける規制改革公開ディスカッション
- 2016年02月29日コラム
- 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴しました
- 2016年02月17日コラム
- 民泊と旅館業法の「簡易宿所」
- 2016年02月10日コラム
- 【民泊の法律問題】大田区の特区民泊条例について
- 2016年01月18日コラム
- 第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会(1月12日) 傍聴レポート
- 2016年01月10日コラム
- 民泊を巡る主な動き(1月10日)
- 2016年01月10日コラム
- 民泊の法律問題
- 2016年01月07日コラム
- マイナンバーカードとポイント、そして健康保険証
- 2014年11月03日コラム
- 政治資金監査とコンプライアンス