ジャーナリスト、弁護士、研究者、支援者、被災当事者が結集し、原発避難による被害の全貌を描く白書です。
多くの皆さんのご協力で発刊することができました。

 
＜原発事故被災者の声を記録に　「避難白書」９月発刊＞

東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた人たちの実態を記録した「原発避難白書」が９月に出版される。
弁護士や支援者、ジャーナリストらがまとめた。いまなお続く問題の早期解決につなげたいとの願いが込められている。
編集したのは、関西学院大災害復興制度研究所と、避難者を支援する「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」と「東日本大震災支援全国ネットワーク」。
２０１３年末から、「原発避難の全体像が把握されていないのではないか」として、関係者で会議や取材を重ねてきた。
避難者と一言で言っても、どこから避難したかによって事情や悩みは異なる。
避難慰謝料の違いによる経済基盤の差、住宅の入居要件の違いなど支援に差もある。
避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者の中には、自ら「避難者」と言えず、交流会に出るのをためらう人もいる。
こうした一人ひとりの抱える問題をより的確に把握するために、
避難指示区域や区域外など「避難元」ごとに分類した上で、１６人の避難者に聞き取りした。

（朝日新聞2015年9月1日）

『原発避難白書』（人文書院）
http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b201038.html

[目次]
Ⅰ　避難者とは誰か
原発避難の発生と経過／不十分な実態把握／賠償の全体像／賠償訴訟の全体像

Ⅱ　避難元の状況
避難指示区域／中間的区域／避難指示区域外

Ⅲ　避難先の状況
福島県／北海道・東北／関東／中部／近畿／中国／四国／九州・沖縄

Ⅳ　テーマ別論考
電話相談から見える複合的な問題①②／自主避難者の社会的・心理的特性／避難区域外の親子の原発事故後４年間の生活変化／分散避難・母子避難と家族／原発避難者の住まいをめぐる法制度の欠落／「仮の町」から復興公営住宅へ／県外避難者支援の現状と課題／子ども・被災者支援法の成立と現状／チェルノブイリ原発事故「避難者」の定義と避難者数の把握

Appendix　原発避難をめぐる学術研究／原発避難関連文献一覧
［編集幹事（執筆者）］
松田　曜子　　関西学院大学災害復興制度研究所 特任准教授
河﨑健一郎　　弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
橋本　慎吾　　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
津賀　高幸　　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
木野　龍逸　　ジャーナリスト
吉田　千亜　　ママレボ編集部
大城　　聡　　弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
福田　健治　　弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
江口　智子　　弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
［編集委員（執筆者）］
栗田　暢之　　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人／認定特定非営利活動法
人レスキューストックヤード 代表理事／愛知県被災者支援センター センター長
石垣　正純　　弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
丹治　泰弘　　司法書士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
市村　高志　　特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワーク 理事長
高橋　征仁　　山口大学人文学部 教授
田並　尚恵　　川崎医療福祉大学医療福祉学部 准教授
原田　　峻　　立教大学コミュニティ福祉学部 助教

［編集委員］
岩田　　渉　　特定非営利活動法人市民科学者国際会議 代表
丸山　輝久　　東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団 共同代表・弁護士
柿崎　弘行　　弁護士
定池　祐季　　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 特任助教
山中　茂樹　　関西学院大学災害復興制度研究所 顧問

［執筆者］
日野　行介　　毎日新聞特別報道グループ
尾松　　亮　　ロシア研究者
津久井　進　　弁護士・阪神・淡路まちづくり支援機構
町田　徳丈　　毎日新聞社会部（前特別報道グループ）
遠藤　智子　　一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長
太田　久美　　特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター 専務理事・事務局長
成　　元哲　　中京大学現代社会学部 教授／福島子ども健康プロジェクト 代表
原口　弥生　　茨城大学人文学部 教授／ふうあいねっと 代表
西城戸　誠　　法政大学人間環境学部 教授
林　　浩靖　　東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団・弁護士