裁判員経験者の守秘義務を緩和するように求める提言です。

3名の裁判員経験者の方も一緒に記者会見しました。

＜＜裁判員制度10年 市民団体が守秘義務緩和へ法改正を提言＞＞

裁判員制度の開始から10年を迎え、裁判員の経験者や弁護士などで作る市民団体が、裁判員に守秘義務が課せられているために社会に経験が共有されないのは問題だとして、法務省などに法律の改正を提言していくことになりました。

裁判員の経験者や弁護士などで作る市民団体「裁判員経験者ネットワーク」など６団体は、裁判員法の改正を求める提言をまとめ26日、東京霞が関で開いた会見で、発表しました。

提言では、裁判員と裁判官が判決を決めるために話し合う「評議」について、守秘義務が課せられる範囲が広すぎるため、裁判員を務めた人が経験した内容を周りの人に話すことが難しく、社会に経験が十分に共有されないなど、問題が多いと指摘しています。

このため、事件関係者や裁判員のプライバシーについては、引き続き、守秘義務を課す一方で、評議については、発言した人の特定につながる情報以外の内容は自由に話せるように、法務省や最高裁判所などに対して改正を求めるということです。

「裁判員経験者ネットワーク」の牧野茂弁護士は「裁判員経験者の心理的な負担の軽減も守秘義務が阻んでいる。立法化に向けて一歩を踏み出したい」と話しています。