民泊を巡る主な動き（2016年1月10日）
・平成２６年５月１日、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特区として６地域が認定される
・平成２７年６月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」

→国家戦略特区において「外国人滞在施設経営事業」の早期実現に向けた適切な措置を検討するとの方針
・平成２７年６月１６日、規制改革会議にて、安倍晋三内閣総理大臣が「…規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います。産業競争力会議などとの連携の下、シェアリングエコノミーの推進や、一層の地方創生の実現などに向けて、規制改革を更にスピード感を持って前に進めていく決意でございます。」と発言
・平成２７年６月３０日「規制改革実施計画」を閣議決定
→「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る」
・平成２７年７月３１日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について（通達）」（内閣府、厚労省）
・平成２７年１０月２７日、大阪府議会で民泊条例（大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例）が可決、成立
・平成２７年１１月５日、旅行業法違反の報道（京都）
・平成２７年１１月２７日、第1回「民泊サービス」のあり方に関する検討会（厚労省と国交省観光庁の検討会）の初回会議
・平成２７年１２月７日、東京都大田区で民泊条例（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例）が可決、成立
・平成２７年１２月１５日、民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会の鶴保庸介小委員長が、厚生労働省に対し、旅館業法に基づく簡易宿所営業について、要件を緩和する省令改正の施行を要請したとの報道（朝日新聞）
・平成２７年１２月２１日、「民泊サービスの推進に関する意見」（規制改革会議）
・平成２７年１２月３１日、厚生労働省が民泊をワンルームマンションなどでも運用できるように旅行業法施行令の床面積規制を引き下げる方向で検討しているとの報道（産経新聞）