弁護士・大城聡

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月刊『テーミス』2015年4月号(4月1日)

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裁判員裁判の判決が、高裁や最高裁で覆されるケースが続いていることについて取材を受け、次のようなコメントが掲載されました。

(以下、掲載記事からの抜粋)

裁判員制度を市民の視点から考える活動を続ける裁判員ネット代表理事、大城聡弁護士が語る。

「裁判員制度が始まった今、重大事件は裁判員裁判で行われる。そのため、死刑を含めた量刑判断では、前例を理解した上で、裁判員と職業裁判官が議論を尽くして、適切な刑を決めることが求められる。もし高裁や最高裁の職業裁判官が裁判員裁判の結果を覆す場合には、市民に対して十分に説得力のある判決理由が示されなければならない。前例か、それとも市民感覚かの二者択一ではなく、職業裁判官と裁判員となる市民の間で熟議が必要なのである。また、裁判の争点と証拠を整理する公判前整理手続きも重要だ。この手続きは、裁判員は関与せずに非公開で行われる。非公開のため、もし誤りがあっても市民やメディアが批判する機会がない。この手続きの透明性を高めることも今後の課題だ。」