弁護士・大城聡

お問合わせ・アクセス

講演(講師・パネリストを務めた主な講演会・シンポジウム等です。)

2017年06月01日講演
裁判員ネット・第16回フォーラム「若者から見た裁判員裁判」(5月21日)
2017年02月20日講演
公益社団法人不動産保証協会「不動産業に係る『民泊』の諸問題と最新の規制等の動き」(2月15日)
2016年12月27日講演
「検証 築地市場豊洲移転問題」(12月22日)
2016年12月05日講演
「『豊洲移転』と都政の闇に迫る」(11月27日)
2016年12月05日講演
裁判員ネット・第15回フォーラム「裁判員の体験を聴いてみませんか?」(11月19日)
2016年12月05日講演
「行政と市民の権利~国分寺と豊洲の問題から考える」(11月3日)
2016年11月02日講演
主権者教育「選挙に行く前に」(文京学院大学女子中学校 10月26日)
2016年05月24日講演
裁判員ネット・第14回フォーラム「裁判員制度8年目を迎えて」(5月21日)
2016年04月14日講演
昭和薬科大学で「社会のしくみ(憲法入門)」の講義を担当します
2016年01月16日講演
原発避難者の「生きる権利」(12月19日)
2016年01月16日講演
『原発避難白書』から見る避難者の現在(12月5日)
2016年01月16日講演
大東文化大学法学研究所「市民から見た裁判員制度」(11月18日)
2016年01月16日講演
裁判員ネット・第13回フォーラム「市民参加の意義と課題を考える」(11月15日)
2016年01月16日講演
「宗教と法律」研究プロジェクトシンポジウム 宗教 と法律 ~裁判員制度を考える~(10月28日)
2015年09月29日講演
千代田区 第3回MIW祭り「熟議ワークショップ」(10月2日)
2015年06月22日講演
築地市場移転をめぐるシンポジウム(6月23日)
2015年05月23日講演
裁判員ネット・第12回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(5月17日)
2015年05月20日講演
知の市場「築地移転問題にみる土壌汚染」(5月15日)
2015年05月20日講演
衆議院法務委員会で参考人として意見陳述しました(5月13日)
2015年05月03日講演
公開シンポジウム「裁判員の体験と心のケア」(4月19日)
2014年12月17日講演
「裁判員ラウンジ―誰でも参加できる裁判員経験者や弁護士との語らいのスペース」(12月13日)
2014年12月17日講演
裁判員ネット・第11回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(11月23日)
2014年10月10日講演
目黒区青少年プラザ「裁判員裁判、もし裁判員に選ばれたら」(10月8日)
2014年06月07日講演
裁判員ネット・第10回フォーラム「市民から見た裁判員制度の5年」(5月17日)
2014年06月07日講演
知の市場「築地市場移転問題にみる土壌汚染」(5月15日)
2014年03月27日講演
教員セミナー『裁判員制度体験学習プログラム』(3月24日)

過去の講演

2013年
  • シンポジウム「裁判員裁判とカウンセリング」(11月24日)
    主催:裁判員経験者ネットワーク・NPO法人朝日カウンセリング研究会
  • 裁判員ネット・第9回フォーラム「市民から見た裁判員裁判」(11月16日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 原発事故子ども・被災者支援法の具体化を求める神戸集会(8月24日)
    主催:さよなら原発神戸アクション
  • 裁判員ネット・第8回フォーラム「傍聴のすすめ〜新しい法教育をめざして」(5月18日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム(5月11日)
    主催:同フォーラム実行委員会
  • シンポジウム「どうなる食の安全?築地市場移転問題を考える」(3月2日)
    主催:築地を守る市民会議
  • 原発事故子ども・被災者支援法を推進するフォーラム(2月14日)
    主催:福島原発震災情報連絡センター
  • シンポジウム「東日本大震災・避難者の安心できる支援を求めて」(2月3日)
    主催:近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度
  • 子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会(1月22日)
    主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
2012年
  • シンポジウム「築地市場移転問題を考える」(12月1日)
    主催:同実行委員会
  • 裁判員ネット・第7回フォーラム「市民から見た裁判員裁判―その現状と課題」(11月17日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 映画『声をかくす人』特別セミナー(10月10日)
    主催:同セミナー実行委員会(津田塾大学)
  • 「刑務所のいま-裁判員裁判と量刑を考える-」(9月22日)
    主催:NPO 法人朝日カウンセリング研究会、裁判員経験者ネットワーク
  • 「裁判員裁判の基礎知識と模擬裁判ワークショップ」(9月19日)
    主催:荒川区社会福祉協議会/あらかわ地域活動サロンふらっと.フラット
  • 「原発事故子ども・被災者支援法についての学習会および意見交換会」(8月25日)
    主催:みちのく会
  • 「裁判傍聴ツアー」(7月12日)
    共催:郁文館夢学園・郁文館中学校・高等学校・一般社団法人裁判員ネット
  • 「市民から見た裁判員制度の3年」(5月19日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
2011年
  • 「裁判傍聴ツアー」(12月15日)
    共催:郁文館夢学園・郁文館中学校・高等学校・一般社団法人裁判員ネット
  • 「裁判員制度を知ろう-男女共同参画社会における制度の課題とは」(12月14日)
    共催:千代田区政策経営部国際平和・男女平等人権課・一般社団法人裁判員ネット
  • 「今、裁判員制度を考える」(12月2日)
    主催:小平市教育委員会・小平市中央公民館
  • 「夢達人ライブ」(11月24日)
    主催:郁文館夢学園
  • 「市民から見た裁判員裁判―被告人のその後を考える」(11月20日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 「出前授業―司法参加教育」(11月10日~17日)
    共催:神奈川県立城郷高等学校・一般社団法人裁判員ネット
  • 「3年目を迎えた裁判員裁判を検証する~どこまでが守秘義務か?」(10月26日~11月9日)
    主催:町田市生涯学習部・町田市中央公民館
  • 「裁判員制度・市民からの提言2011春―検証、裁判員制度の2年」(5月21日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 「裁判員制度のイロハ~その時あわてないために」(1月27日~2月17日)
    主催:目黒区教育委員会
2010年
  • 「市民から見た裁判員制度」(11月21日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
  • 「法曹界のユニバーサルデザイン~発達障害者が安心して参画できる司法づくり」(9月11日)
    主催:就労支援推進ネットワーク
  • 「発達障害のある子どもたちを現在と将来の犯罪から守る講演会&ワークショップ」(7月25日)
    主催:NPO法人リンケージ
  • 「検証・裁判員制度の1年」(6月13日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット
2009年
  • 「裁判員になるかもしれないあなたへ」(12月16日)
    主催:情報懇話会21/[ 講演録はこちら ]
  • 「検証・裁判員制度の半年~市民感覚とは何か」(11月20日)
    主催:一般社団法人裁判員ネット

メディア(新聞、テレビ、ラジオ等に紹介された活動やコメントです。)

2017年06月01日メディア
読売新聞「裁判員制『授業なし』6割」(5月24日)
2017年06月01日メディア
NHK「裁判員制度8年 若者の7割以上が消極的」(5月21日)
2017年06月01日メディア
産経新聞「導入8年 裁判員出席率 減少傾向」(5月21日)
2017年04月03日メディア
建築ジャーナル「豊洲問題のトピック6―石原元東京都知事は、汚染地購入の理由を説明せよ」(4月1日)
2017年03月22日メディア
日経産業新聞「ビジネスQ&A」で民泊に関するインタビュー記事が掲載されました(3月21日)
2017年03月06日メディア
TOKYO MX『TOKYO MX NEWS』でコメントしました(3月3日)
2017年03月03日メディア
サンデー毎日「『豊洲』住民訴訟の行方」(2月26日)
2017年02月15日メディア
ビデオニュース・ドットコム「「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見」(2月11日)
2017年02月15日メディア
読売新聞「都の弁護団 4月に方針 豊洲住民訴訟 石原氏の責任検討」(2月10日)
2017年02月15日メディア
東京新聞「都 4月27日までに方針」(2月10日)
2017年02月15日メディア
IWJ「「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」~豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟!」(2月9日)
2017年02月15日メディア
毎日新聞「豊洲住民訴訟 都側弁護団、4月の進行協議で方針」(2月9日)
2017年02月15日メディア
共同通信「豊洲住民訴訟、4月に方針説明 石原元都知事の責任焦点」(2月9日)
2017年02月15日メディア
NHK「豊洲市場の土地取得めぐる訴訟 都が争う姿勢見直す可能性」(2月9日)
2017年02月15日メディア
産経ニュース「【豊洲問題】住民訴訟で都側、4月27日までに方針変更の要否決定 石原慎太郎氏の責任めぐり、原告側は迅速な対応求める」(2月9日)
2017年02月07日メディア
THE PAGE「豊洲住民訴訟」でコメントしました(2月3日)
2017年01月31日メディア
フジテレビ『新報道2001』でコメントしました(1月29日)
2017年01月26日メディア
日経新聞「石原氏の責任検証 豊洲移転訴訟 小池知事、対応見直し」(1月21日)
2017年01月26日メディア
読売新聞「石原氏の賠償責任調査へ」(1月21日)
2017年01月26日メディア
しんぶん赤旗「豊洲購入疑惑を解明」(1月21日)
2017年01月17日メディア
フジテレビ ホウドウキョク『あしたのコンパス』(1月17日)
2017年01月17日メディア
読売新聞「裁判員声かけ 元組員ら有罪」(1月7日)
2016年10月25日メディア
TBS『NEWS23』でコメントしました(10月13日)
2016年10月25日メディア
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメントしました(10月4日)
2016年10月25日メディア
テレビ朝日『グッドモーニング』でコメントしました(10月4日)
2016年10月25日メディア
フジテレビ『Mr.サンデー』でコメントしました(10月2日)
2016年10月25日メディア
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメントしました(9月30日)
2016年10月25日メディア
日経新聞「裁判員辞退が増加 安全確保 制度に不可欠」(9月16日)
2016年10月25日メディア
西日本新聞「裁判員の安全 職員腐心」(9月5日)
2016年08月18日メディア
フジテレビ ホウドウキョク『あしたのコンパス』(8月17日)
2016年06月24日メディア
民泊投資ジャーナル「宿泊中に起きたトラブルの責任の所在は? 弁護士に聞いた」(6月24日)
2016年06月09日メディア
毎日新聞「裁判員4人辞任 被告関係者の声かけで」(6月8日)
2016年05月24日メディア
日経新聞「裁判員制度7年 延びる審理 増える辞退」(5月21日)
2016年05月24日メディア
NHK「裁判員制度7年で集会」(5月21日)
2016年03月01日メディア
TBS『Nスタ』でコメントしました(2月22日)
2015年06月19日メディア
山口新聞「連続放火殺人事件 裁判員、補充含め10人決定」(6月18日)
2015年06月05日メディア
TBS『Nスタ』でコメントしました(6月4日)
2015年06月05日メディア
茨城新聞「裁判員制度施行6年『心の負担』軽減を」(5月23日)
2015年06月05日メディア
茨城新聞「裁判員制度6年 遺体イラスト採用相次ぐ 心理的負担配慮に賛否」(5月23日)
2015年06月05日メディア
産経新聞「裁判員施行6年 「市民モニター」議論深めるきっかけに」(5月21日)
2015年06月05日メディア
日本経済新聞「裁判員制度から6年」(5月21日)
2015年06月05日メディア
TOKYO FM「タイムラインから今日のニュースと考えるヒント」(5月20日)
2015年06月05日メディア
TOKYO MX「裁判員制度 開始から6年、現状と課題」(5月20日)
2015年06月05日メディア
しんぶん赤旗「裁判員除外良くない」(5月15日)
2015年05月23日メディア
時事通信「元裁判員「犯罪身近に」=制度開始6年でフォーラム」(5月17日)
2015年05月03日メディア
産経ニュース「裁判員裁判6年、まだ足らない『社会の支援』と『経験の共有』」(5月2日)
2015年05月03日メディア
TBS『Nスタ』でコメントしました(4月24日)
2015年05月03日メディア
月刊『テーミス』2015年4月号(4月1日)
2015年04月30日メディア
TBS『噂の!東京マガジン』でコメントしました(4月5日)
2015年04月30日メディア
産経ニュース「差し戻し続く裁判員裁判」(2月6日)
2014年12月17日メディア
南日本新聞「市民法廷5年かごしま裁判員裁判―衝撃的な証拠 必要性と負担で葛藤」(11月15日)
2014年11月19日メディア
週刊法律新聞「導入5年目の裁判員制度の現状と課題」(11月14日)
2014年11月06日メディア
フジテレビ『ニュースな晩餐会』に出演(11月9日)
2014年10月07日メディア
TBSラジオ「渋谷和宏・ヒント」に出演しました(10月6日)
2014年06月07日メディア
神奈川新聞「市民の法廷 裁判員制度5年 法教育 リテラシー向上を」(5月29日)
2014年06月07日メディア
神奈川新聞「市民の法廷 裁判員制度5年 共有 当事者意識育み」(5月26日)
2014年06月07日メディア
北海道新聞「判決の先に 裁判員制度5年」(5月26日)
2014年06月07日メディア
TBS「ニュース23」でコメントが紹介されました(5月20日)
2014年06月07日メディア
毎日新聞「裁判員ネット:傍聴し制度考え…545人が参加 発足5年」(5月16日)
2014年04月06日メディア
朝日新聞(4月1日)「暴力団抗争裁判 市民が裁く意義は」でコメントが紹介されました
2014年03月03日メディア
TBSラジオ『使える情報マガジン 渋谷和宏・ヒント』(3月2日) 「裁判員。そのときあなたに起きること」というテーマでゲスト出演しました。

過去のメディア

2013年
  • テレビ朝日「モーニングバード」(10月9日)
    裁判員制度における市民参加の意義と控訴審のあり方についてコメントしました。
  • TOKYO FM「TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント」(5月29日)
    原発事故による損害賠償の時効問題についてコメントしました。
  • 西日本新聞(5月21日)
    「裁判員制度きょう4年 裁く市民、きしむ心」裁判員の心理的負担についてコメントしました。
  • 毎日新聞(5月19日)
    裁判員ネットのフォーラム「傍聴のすすめ-新しい法教育を目指して」が紹介されました。
  • 産経ニュース(5月7日)
    「元裁判員のストレス障害」
  • 東京新聞・中日新聞(4月22日)
    「裁判員に心のケアを」
  • テレビ朝日「モーニングバード」(4月22日)
     裁判員の精神的負担と必要な対策についてコメントしました。
2012年
  • 北方ジャーナル2012年10月号
    「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会の様子が掲載されました。
  • 日経キャリアマガジン『法科大学院徹底ガイド2013』
    法科大学院修了の新法曹として特集されました。
  • 北海道新聞夕刊 まど「法の力」(9月21日)
    「原発事故子ども・被災者支援法」への取り組みが紹介されました
  • 福島民報(6月25日)
    「原発被災者支援法が成立-子ども、妊婦に医療費減免」
  • 『知らないとヤバイ法律Q&A74「検証・裁判員制度」』(プレジデント編集部)
    裁判員制度に関する取組みが紹介されました。
  • 福島と全国を繋げるラジオ番組『カラカラソワカ』(4月12日)
    原発事故の被災者支援についてコメントしました。
  • 東京新聞(3月1日)
    「原発事故被害 新法制定を-自主避難 住民に選択権」
2011年
  • 毎日新聞(2011年12月15日)
    「秋田・弁護士殺害:懲役30年判決/「声」共有の仕組みを」毎日新聞にて、秋田地裁の裁判員裁判についてのコメントが紹介されました。
  • 神奈川新聞(2011年11月25日)
    「高校生の司法参加教育が本格化-『裁く』重み肌で」神奈川新聞で裁判員ネットの出張授業について紹介されました。
  • 中日新聞(2011年10月5日)
    「藤枝の遺棄致死に懲役5年 静岡地裁裁判員裁判で判決」静岡地裁での裁判員裁判についてコメント致しました。
  • 神奈川新聞(2011年9月24日)
    「裁判員裁判の日程をHPで事前公表、横浜地検が制度PRで」裁判員裁判の日程の公表についてコメント致しました。
  • 朝日新聞(2011年9月3日)
    「裁判員の重責・大阪パチンコ店放火事件―期間も内容もかなりの負担」大阪地裁での約60日間に及ぶ裁判員裁判についてコメント致しました。
  • 中日新聞(2011年6月22日)
    「多様なこころのケアを」静岡地裁の死刑判決裁判に関して、コメントしました。
  • 朝日新聞(2011年5月22日)
    「裁判員制度改善に向け提言 市民団体がフォーラム」
  • 神奈川新聞(2011年5月22日)
    「守秘義務の緩和を、市民団体が裁判員制度見直しへ提言」
  • 日本経済新聞(2011年5月22日)
    「裁判員制度、守秘義務の緩和など提言 市民団体」
  • 毎日新聞(2011年5月22日)
    「裁判員制度:2周年、市民団体がフォーラム 裁判員の守秘義務緩和などを提言」
  • 読売新聞(2011年5月21日)
    「『裁判員ネット』が制度改善へ提言公表」
  • 共同通信(2011年5月21日)
    「裁判員ネットが見直し提言 心のケアや守秘義務の緩和」
  • 時事通信(2011年5月21日)
    「『守秘義務緩和を』と提言=市民団体がフォーラム-裁判員2年」
  • NHKテレビ(2011年5月21日)
    「裁判員制度2年 市民団体提言」
  • テレビ朝日(2011年5月21日)
    「裁判員制度開始から2年 市民の目線で『提言』」
  • 中日新聞(2011年3月26日)
    裁判員裁判で全国5例目の死刑判決。裁判員の精神的負担についてコメントしました。
  • TBSラジオ(2011年1月22日)
    「土曜朝イチエンタ。堀尾正明+PLUS!『人権TODAY』」裁判員のメンタルケアの現状についてコメントしました。
2010年
  • 中日新聞(2010年12月23日)
    精神鑑定をともなう裁判員裁判についてコメントしました。
  • 日本経済新聞(2010年12月20日)
    市民が制度を検証する動きとして裁判員ネットの活動が紹介されました。
  • 毎日新聞(2010年12月3日)
  • 京都新聞(2010年11月22日)
  • 毎日新聞(2010年11月21日)
  • 朝日新聞(2010年11月21日)
  • NHK「ニュース7」(2010年11月20日)
  • 毎日新聞(2010年11月19日)
  • 毎日新聞(2010年11月12日)
  • スポーツニッポン(2010年8月30日)
  • 朝日新聞(2010年8月22日)
  • 中高生のための映像教材「憲法を観る」(2010年8月9日)
  • 朝日新聞(2010年7月17日)
  • 朝日新聞(2010年6月13日)
  • 共同通信(2010年6月12日)
  • 朝日新聞(2010年5月21日)
  •  
2009年
  • 山梨日日新聞(2009年12月13日)
  • NHK「首都圏ネットワーク」(2009年12月3日)
  • 朝日新聞(2009年11月30日)
  • 朝日新聞(2009年11月25日)
  • 共同通信(2009年11月29日)
  • 共同通信(2009年11月21日)
  • YBS山梨放送(2009年10月22日)
  • 山梨日日新聞(2009年10月22日)
  • YBS山梨放送(2009年10月21日)
  • 山梨日日新聞(2009年10月21日)
  • 日本経済新聞(2009年9月25日)
  • 東京新聞(2009年9月14日)
  • 東奥日報(2009年9月4日)
  • 読売新聞(2009年8月26日)
  • NHKラジオ「NHKジャーナル」(2009年8月4日)
  • NHK「おはよう日本」(2009年8月2日)

論文・寄稿(裁判員制度、原発事故子ども・被災者支援法などを中心に執筆しています。)

2017年06月01日論文・寄稿
【緊急出版】『築地移転の謎 なぜ汚染地なのか 石原慎太郎元知事の責任を問う』(花伝社)
2017年06月01日論文・寄稿
裁判員制度の現状と課題(ハフィントンポスト 5月21日)
2017年03月21日論文・寄稿
石原慎太郎元都知事の責任を問う住民訴訟(ハフィントンポスト 3月16日)
2016年10月25日論文・寄稿
豊洲市場―移転への高いハードル(ハフィントンポスト 10月12日)
2016年08月29日論文・寄稿
築地市場の豊洲移転問題(ハフィントンポスト 8月29日)
2016年08月29日論文・寄稿
国分寺まつり出店拒否事件~表現の自由を侵害したと東京弁護士会が認定(NPJ 8月25日)
2016年06月24日論文・寄稿
公職選挙法とインターネット ~新しい言論空間の誕生~(NJP 6月20日)
2016年04月01日論文・寄稿
国分寺まつり出店拒否事件(「青年法律家」2016年3月25日号)
2016年03月14日論文・寄稿
裁判員のこころの負担とケアに関する調査研究論文の全文を掲載しました
2015年09月24日論文・寄稿
『原発避難白書』が発刊されました(9月1日)
2015年08月18日論文・寄稿
「安倍首相に対する歴代首相からの『提言』」(NPJ 8月12日)
2014年08月26日論文・寄稿
「裁判員制度と法教育―市民の視点からの実践を通して」(法と教育学会誌『法と教育 Vol.4』)
2014年04月01日論文・寄稿
「裁判員の義務・負担」(『刑事法ジャーナル』 2014 vol.39)

過去の論文・寄稿

  • 「子ども・被災者支援法 福祉の資源も活用を」(福祉新聞 2013年11月18日)
  • 「表現の自由、結社の自由をなぜ目の敵にするのか――自民党改憲草案の秘密」(『季論21』2013年夏号 共著)
  • 「チェルノブイリとふくしま-原発事故子ども・被災者支援法を阻む壁を打ち破るために」(DAYS JAPAN2013年6月号)
  • 「裁判員制度によって大きく変化した刑事裁判」(『頼れる身近な弁護士-法律事務所ガイドブック2013』)
  • 「原発事故子ども・被災者支援法と福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の取り組み」(2013年3月8日 法律新聞・論壇)
  • 「原発事故子ども・被災者支援法を活かすために」(ボランティア・NPO・市民活動を応援する情報誌『ネットワーク』2013年2・3月号)
  • 「いのちと暮らしを守る道具~原発事故子ども・被災者支援法を活かすために」(こどもとおとなのパートナーシップ誌『はらっぱ』2012年12月号)
  • 「原発事故子ども・被災者支援法の意義と課題」(『教育と医学』2012年11月号)
  • 「秘密保全法研究序説」(山梨学院ロー・ジャーナル第7号 共著)
  • 「裁判員裁判を傍聴したことがありますか?」(法学館憲法研究所2012年10月1日掲載)[ 詳細 ]
  • 「刑事裁判の「担い手」としての市民」(『都市問題』2012年5月号)

コラム(法律問題や日々の出来事を綴っています。)

2017年10月20日コラム
政権選択ではない衆院選の意味  ~与党大勝は現状維持ではない~
2017年10月18日コラム
民主主義を鍛える“一票の力”  ~“棄権”ではなく“積極的投票”を~
2017年10月13日コラム
2020年改憲への賛否を問う
2017年06月20日コラム
築地再生への道-市場問題PT報告書を読み解く⑤
2017年06月20日コラム
築地再生への道-市場問題PT報告書を読み解く④
2017年06月12日コラム
築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く③
2017年06月12日コラム
築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く②
2017年06月10日コラム
築地再生への道~市場問題PT報告書を読み解く①
2017年06月01日コラム
豊洲新市場の汚染ー「無害化の約束」とは何か?(6月1日)
2017年05月19日コラム
住宅宿泊事業法案について
2016年10月25日コラム
民泊に関する新法の枠組みと論点(10月25日)
2016年07月06日コラム
参院選を理解するための12のポイント
2016年06月01日コラム
民泊の法律問題~今後の方向性と論点~
2016年04月01日コラム
東京都台東区旅館業法施行条例の改正と民泊への影響
2016年03月28日コラム
日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」
2016年03月28日コラム
民泊を巡る主な動き(3月28日)
2016年03月18日コラム
民泊と地方自治体の役割
2016年03月15日コラム
第7回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴しました
2016年03月15日コラム
民泊サービスにおける規制改革公開ディスカッション
2016年02月29日コラム
第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を傍聴しました
2016年02月17日コラム
民泊と旅館業法の「簡易宿所」
2016年02月10日コラム
【民泊の法律問題】大田区の特区民泊条例について
2016年01月18日コラム
第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会(1月12日) 傍聴レポート
2016年01月10日コラム
民泊を巡る主な動き(1月10日)
2016年01月10日コラム
民泊の法律問題
2016年01月07日コラム
マイナンバーカードとポイント、そして健康保険証
2014年11月03日コラム
政治資金監査とコンプライアンス