裁判員制度の現状と課題を整理し、具体的に変えるべきと考える点をまとめた「市民からの提言２０１８」に盛り込んだ１４の提言を順次ご紹介する連載をハフィントンポストに掲載しました。法律の専門家だけではなく、一人でも多くの市民が裁判員制度を考え、議論していくきっかけになることを心から願っています。
１．市民の司法リテラシーの向上に関する提言
＜提言①＞無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を理解できるような法教育を行うこと
＜提言②＞無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を遵守するように、公開の法廷で、説示を行うこと
２．裁判所の情報提供に関する提言
＜提言③＞裁判員裁判及びその控訴審・上告審の実施日程を各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること
＜提言④＞裁判員だけではなく、裁判員裁判を担当した裁判官も判決後の記者会見を行うこと
３．裁判員候補者に関する提言
＜提言⑥＞裁判員候補者名簿掲載通知・呼出状の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地方裁判所に用意すること
＜提言⑦＞裁判員候補者のうち希望する人に「裁判員事前ガイダンス」を実施すること
＜提言⑧＞思想良心による辞退事由を明記して代替義務を設けること
４．裁判員・裁判員経験者に関する提言
＜提言⑨＞予備時間を設けることで審理日程を柔軟にして、訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくること
＜提言⑩＞裁判員の心のケアのために裁判員裁判を実施する各裁判所に臨床心理士等を配置すること
５．裁判員制度をより公正なものにするための提言
＜提言⑫＞裁判員裁判の通訳に関して、資格制度を設けて一定の質を確保するとともに、複数の通訳が担当することで通訳の正確性を担保すること
＜提言⑬＞裁判員裁判の控訴審にも市民参加する「控訴審裁判員」の仕組みを導入すること
＜提言⑭＞市民の視点から裁判員制度を継続的に検証する組織を設置し、制度見直しを3年毎に行うこと
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