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毎日新聞「豊洲住民訴訟 都側弁護団、4月の進行協議で方針」(2月9日)

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築地市場の豊洲移転問題。住民訴訟の裁判後、記者会見を行い、その様子が報道されました。
豊洲市場予定地の土地購入に関する住民訴訟です。平成23年3月、石原元知事は環境基準4万3千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることを知りながら、汚染を考慮しない価格(約578億円)で東京ガス等から土地を購入しました。汚染地の価格が汚染対策費用分などを考慮して汚染がない場合よりも低い価額になることは土地取引では一般的です。それにもかかわらず石原元知事は汚染を考慮しない価格で豊洲の土地を購入していたのです。土地購入時点で汚染対策費用の見積もりは586億円、その後、汚染対策費は約860億円まで膨れ上がっています。
このうち汚染原因者である東京ガスの負担は78億円だけです。汚染対策費用のほとんどを都が負担することになっています。原告は、この土地購入によって、石原元知事が都に損害を与えたとして地方自治法に基づいて住民訴訟を提起しています。

http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00m/040/044000c