国分寺まつり出店拒否事件～表現の自由を侵害したと東京弁護士会が認定（ＮＰＪ　８月２５日）

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「国分寺まつり出店拒否事件」とは、憲法9条改正に反対や反原発・脱原発を訴える団体が、「国分寺まつり」という東京都国分寺市で年に一度開催される地域の重要なイベントに、出店内容が政治的であることを理由として、出店拒否されたというものです。

出店を拒否された「国分寺9条の会」、「ちょっと待って原発の会」、「Bye-Bye原発/国分寺の会」の3団体は、2015年12月、東京弁護士会に対して人権救済申立てを行いました。

人権救済申立てを受けて、東京弁護士会は、2016年8月17日、国分寺まつり実行委員会と国分寺市に対して、出店拒否が表現の自由を侵害するものだと認定しました。

東京弁護士会の調査結果(要望)の全文とその意義について、ＮＰＪに寄稿しました。

寄稿した記事は下記ＵＲＬからご覧いただけます。