法と教育学会誌『法と教育Vol.4』に共著で論文（研究ノート）を掲載していただきました。

裁判員制度において、市民が責任をもって刑事裁判に関わるためには、細かい法律知識は不要ですが、裁判員裁判を傍聴して裁判の流れや法廷の雰囲気を知り、「無罪推定の原則」等の刑事裁判の理念・原則を知る機会を持つなど、市民の側にも「準備して臨む」ということが必要です。このような問題意識に基づき、法教育の実践例を紹介し、体験型の法教育から得られるものを試論としてまとめました。

体験型の裁判員制度に関する法教育から得られる力は、①洞察力、②想像力、③合意形成力、④前に踏み出す力、⑤主体性の５つだと考えています。これらはいずれも裁判員として主体的に参加する際に求められるものであるとともに、より根源的には１人の人間として成長するために、社会で生きていくために必要な力です。

今年の法と教育学会の大会では、このテーマでポスターセッションでの発表も行う予定です。

「裁判員制度と法教育ー市民の視点からの実践を通して」

Ⅰ　裁判員制度の現状と法教育の重要性

１裁判員裁判の現場からの問題意識

２裁判員制度における法教育の重要性

Ⅱ　裁判員ネットの取り組み

１　法教育の実践

２　講座・出張事業の特徴

３　事例紹介①ー裁判傍聴を伴う出張授業の場合

４　事例紹介②ーＤＶＤを使用した模擬評議

Ⅲ　試論ー司法リテラシーの向上にむけて

１　洞察力

２　想像力

３　合意形成力

４　前に踏み出す力

５　主体性

６　おわりに

大城　聡（一般社団法人裁判員ネット代表理事・弁護士）

坂上暢幸（一般社団法人裁判員ネット理事・事務局長）

竹越　遥（一般社団法人裁判員ネット事務局次長）